神奈川支部は７月１０日（水）、小磯協力会員、木内秀一市議のご紹介により、下田康晴横浜市教育長を訪問しました。

横浜市内の小学校は３３７校（分校含む）児童数約１７万人（約３万人／１学年）という規模のため、これまでの提案は小学校個別単位としてきましたが、現在の学校環境はＩＣＴ環境の整備が整い、ＧＩＧＡスクール構想も加速されているので、この機会により多くの児童の安心安全に寄与していくため、改めてこども手帳（電子Book版）について提案をしました。

下田教育長からは「冊子もいいが、教育現場も企業同様にDXを推進しているので、電子Book版は更にいいと思います。小学校ではひとり１台タブレット保有となっているので、児童のデジタルリテラシーは向上しています。実際にタブレットを活用する場面は増加しています。デジタルデバイスによる授業での活用は現行にマッチしています。また、冊子では配布数が限定されていますが、学年を限定せず、全学年が活用できるのもありがたいです。」とのお言葉をいただきました。また、「デジタルデバイス活用であれば動画によるものも期待したいです。授業で活用するならＱ＆Ａ形式など、児童が参画しながら学べるものがいいと思います。こども手帳電子版についても別途視聴させていただきます。」とのことでした。横浜市全小学校に対する展開方法については横浜市教育委員会と検討調整していくこととなりました。

併せて提案しました公衆電話や１７１のかけ方教室等については、下田教育長より「学校教育は校内の教諭に限定せず、地域のみなが講師となって児童教育に関わっていくものと考えています。是非お願いします。」とのお言葉を頂きました。オンラインでの実施方法についても横浜市教育委員会と検討調整することとなりました。