公益財団法人日本公衆電話会は、昭和47年に設立された財団法人日本公衆電話会において、公衆電話の美化活動や清掃活動をはじめ、さまざまな公益活動を行っていたのをはじまりとして、平成24年10月に公益財団法人として認可をいただき、さらに幅広い社会貢献活動を推進しております。

　私たちは、災害用伝言ダイヤルや公衆電話の利活用を通じて、地域社会の安全と安心の向上に貢献することを目的に活動を行っており、（1）「災害用伝言ダイヤル（171）の認知啓発」、（2）「公衆電話の利用方法周知」、（3）「災害時用公衆電話点検サポート」及び（4）「こども手帳の配布」を中心とする活動に取組んでおります。

　災害用伝言ダイヤル（171）の認知啓発活動では、周知活動に加え、「録音・再生」といった災害時における伝言ダイヤルの利活用が体験出来る機会を提供しております。スマートフォン・携帯電話から利用出来る災害用伝言サービス「web171」と合わせて、防災週間等における街頭周知や地域の防災演習、自治体、NTTグループ、地域各種団体等と連携したイベント等、多様な機会を捉えて積極的に活動を推進しております。近年の市場調査における災害用伝言ダイヤル（171)の認知率は60％台を推移しており、今後も、幅広く認知啓発活動を実施し、いざという時に使っていただくための活動に積極的に取組んで参ります。

　また、公衆電話の利用方法について、当会が児童を対象に実施したアンケート調査の結果、「公衆電話を使ったことがない」が約８割に達しています。そのため、児童等を対象に「公衆電話教室」を開催し、災害用伝言ダイヤル（171）サービスの利活用と共に、公衆電話の使い方や110番、119番等の緊急通報のかけ方を体験する機会を提供しております。さらに、平成22年から継続して発行している「こども手帳」は、子ども達が交通事故や犯罪等から身を守る事を「自ら考え、行動する」という視点から、スマートフォンやインターネットの正しい使い方や、エコを心がけるSDGs等の取り組みについて意識を持っていただくために制作したもので、従来からの冊子版、DVD版に加え、電子Book版も作成しております。この「こども手帳」は、全国各地の小学校へ配付し、学校教育関係者から教育教材として活用したい等、多くの評価をいただいております。

　昨今、日本各地で大地震や豪雨による河川の氾濫、土砂災害等がたびたび発生し甚大な被害を被っております。大地震などにより大きな災害が発生すると、被災地へ多くの電話が殺到しつながりにくくなりますが、公衆電話は災害時優先電話となっていることから比較的つながりやすくなっています。私たちは、いざという時に備え、公衆電話の利便性と利用方法を幅広くPRしながら、各地の公共施設等に設置されている「災害時用公衆電話」の点検サポートや、災害時の安否情報を確認する災害用伝言サービス等の認知活動を強化していきたいと思っております。

　時代の流れと共に公衆電話機の設置台数は減少しておりますが、これからも日本公衆電話会は、災害時用公衆電話と合わせて、地域が災害時に必要とする公衆電話を活用し、地域の安全と安心のために貢献する活動を継続していきたいと考えております。

　今後とも当会の活動に、格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。