日本公衆電話会四国統括支部は、３月２２日に松山市役所本館5階　本部会議室で開催された「防災協力事業所の表示証交付式」に出席をして、牟礼防災・危機管理担当部長より間島四国統括支部長に表示証（プレート）が交付されました。本申請は、当支部より松山市防災・危機管理課へ「防災協力事業所」の申請をおこない日本防災士機構より認証を受けました。

　会場では、今年度認証を受けた15事業所が出席し開催されました。交付式は、松山市防災・危機管理課より、表示制度概要説明、表示証の交付、防災・危機管理担当部長の挨拶の後、記念撮影を行いました。
　当会として、今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、地域と一体で地域防災力を高めるとともに、各地域での防災訓練で「災害用伝言ダイヤル１７１」の周知・体験を通して周知啓発活動に取り組んで参ります。

　「防災協力事業所」とは、
　防災士の養成や防災訓練など松山市の防災対策に協力している事業所で、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認証し、表示証（プレート）が交付されます。
　平成２７年度に全国で初めて開始した事業で、今年度、新たに21団体が加わり３６４団体になりました。