北海道支部では、10月1日から開始された札幌市主催の避難場所運営研修において災害時用公衆電話(特設公衆電話)の運用説明を実施しています。(平成28年から日本公衆電話会として説明を行っています)
札幌市の避難場所として指定されている約300ヵ所の小・中学校の内、今年度は10月から1月にかけて40ヵ所で実施される予定で、町内会の役員や区役所職員、学校の教職員が参加することになっています。
初日の10/1(木)は新川中央小学校と美園小学校において行われ、防災に関する座学を行ったあと、学校内の防災関係設備等を見学し、その中で災害時用公衆電話の説明を実施しました。①電話機と配線ケーブルの保管場所の確認②MJ(モジュラージャック:電話線接続コネクタ)の設置場所の確認③電話機とMJの接続方法④発信試験⑤災害時用公衆電話の特徴や利点等の説明を行いました。
ご質問の中で、MJ設置場所から避難場所の体育館まで繋がるように配線ケーブルが置かれていること、国際通話も可能なこと、停電でも通話が出来ることなどを再確認していただき、参加者の理解が深まっていました。
本研修は来年度以降も継続実施されるので、日本公衆電話会としても参加して説明を行っていく予定です。





