災害時用公衆電話(特設公衆電話)の試験手順を説明

NTT東日本が札幌市と連携し、収容避難所に指定している市立小中学校(297か所)に、平成28年度で災害時用公衆電話を設置したことを受け、北海道統括支部(支部長:前川二郎)では、札幌市危機管理対策室が計画し、市立小中学校で夏期と冬期で実施する「避難場所運営研修」と同時に、通話確認試験の手順、使い方などの説明を行っています。
平成29年度の対象は30か所の予定で、7月には5か所、79名に実施しました。
当日は、避難場所開設・運営を担当する区役所職員、実施校に勤務する教職員及び学校近隣の町内会役員等、避難場所開設時における初動対応の要となる皆さまが対象の説明会となり、自治体等が実施する避難訓練等で、年一回、電話機を接続した通話確認試験を行うよう勧めました。
・7月27日(木) 札幌市立南小学校(南区南31条西9丁目)
          札幌市立手稲鉄北小学校(手稲区前田2条12丁目)
・7月28日(金) 札幌市立福井野小学校(西区福井6丁目)
          札幌市立中沼小学校(東区中沼町73)
・7月31日(月) 札幌市立清田緑小学校(清田区清田7条3丁目) 
参加した皆様からは、この電話にかけることもできるのか、受け口(ジャック)は他のフロアにもあるのか(町内会役員)、相手が携帯でもつながるのか(区職員)等、避難所運営を想定した質問が多く、高い関心を示していただきました。

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