北海道統括支部では、本年度も札幌市様主催の「令和６年度避難場所運営研修」において災害時用公衆電話（特設公衆電話）の接続確認と運用説明を実施しています。
　札幌市の指定避難所に指定されている約３００ヵ所の小・中学校のうち、今年度は７月から翌年の１月にかけて７８ヵ所で実施されます。（日本公衆電話会では本研修に平成２８年度から参加しています）　
　７月８日より拓北小学校をスタートに研修が実施され、大きな災害が発生した際に避難所の運営を担うことになる地域の町内会役員の方と区役所職員、学校教職員の計１９名が参加されました。
　研修カリキュラムは防災に関する座学を行った後、防災行政無線の接続試験を行い、その後、学校内の防災関係設備を見学し、最後にＨＵＧ（避難所運営ゲーム）が行われました。
　日本公衆電話会は、研修前に建物の管理責任者と電話機の保管場所および電話回線のコンセントの設置場所を確認し、通信確認を実施しました。
　また、研修の一部時間をいただいて、配布した資料に沿って「災害時用公衆電話」の説明を実施しており、①電話機と配線ケーブルの保管場所の確認②電話回線コンセントの設置場所確認③災害時用公衆電話の特徴や利点等（通話料無料、停電時利用可、優先電話、発信のみ等）の説明を行いました。
　説明の最後には、資料裏面の「災害用伝言ダイヤル１７１」のご利用方法に関して、災害発生時にご家族や親せき・友人などの安否確認等にご利用いただくよう説明・ご案内しました。